(総則)
第1条 株式会社アラーミー(以下「当社」という)の運営するアラーミー(以下「本会」という)が提供する「Alarmee」(以下「本サービス」という)は、この「Alarmee会員規約」(以下
「本規約」という)に従って、当社が本会への入会契約(以下「本契約」という)を締結した法人会員(以下「法人会員」という)、本サービスを利用する個人会員(以下「個人会員」という)に
提供されるものとする。なお、本会への入会を希望する法人が本規約に同意しない場合、本会に入会できないものとする。

(法人会員・個人会員)
第2条 法人会員とは、当社所定の入会申込書により、本規約に同意のうえ申込みを行い、当社が入会を承諾した企業、団体等をいう。また、個人会員とは、法人会員の役員又は従業員で、法人会員
及び当社が承諾した者をいう。

(入会契約の成立時期)
第3条 本会への入会は、入会申込書を当社に提出し、当社が入会を承諾した時に成立するものとし、それ以降本契約の適用を受けるものとする。

(入会金・会費の支払い)
第4条 法人会員は、本会への入会にあたり、所定の入会金を指定された期日までに、振込手数料法人会員負担で当社の金融機関口座に振り込むことにより支払うものとする。
2. 法人会員は、所定の会費(個人会員全員分)を指定された期日までに振込手数料法人会員負担で当社の金融機関口座に振り込むことにより支払うものとする。
3. 支払われた入会金及び会費は、返金されないものとする。

(個人会員の登録に関する届出)
第5条 法人会員は、入会時に、本サービスのWEBサイトの管理画面にログインして、個人会員の登録に関する届出を行うものとする。
2. 法人会員は、法人会員資格の有効期間中、個人会員の異動により、登録追加又は登録抹消が生じる場合、すみやかに、本サービスのWEBサイトの管理画面にログインして、個人会員の登録追加
又は登録抹消に関する届出を行うものとする。また、個人会員の登録追加がされる都度、当該登録追加分の会費がかかるものとする。登録抹消がされた場合でも、当初の会費の減額はされないもの
とする。
3. 前項に定める個人会員の登録追加又は登録抹消の届出が行われた場合、登録追加された個人会員は、届出のされた日の属する月の翌月1日から、また、登録抹消される個人会員は登録抹消される
月の末日まで、本サービスの提供を受けることができる。
4. 法人会員は、個人会員を別の役員又は従業員に登録変更する場合、変更される月の前月20日までに、当社に通知するものとする。

(本サービスの内容)
第6条 当社が提供する本サービスは、次のとおりとする。なお、本サービスの内容、利用料金、利用方法等の詳細は、当社のWEBサイトに定めるとおりとする。
(1)グッズのプレゼント(誕生月のみの年1回)
(2)当社の提携施設及び提携パートナー(以下総称して「提携先」という)で利用できる各種割引サービスの提供
(3)ストレスチェックのインフラ整備
(4)健康経営優良法人認定申請書類作成代行
2. 法人会員は、個人会員に本サービスの内容の周知及び利用の促進を図るものとする。

(本サービスの譲渡・質入れ等の禁止)
第7条 法人会員及び利用者は、本サービスを譲渡・質入れの対象にしてはならず、また、本サービスを営業行為・他の事業の付加サービス等に利用してはならない。

(グッズのプレゼントの同意事項)
第8条 法人会員及び利用者は、グッズのプレゼントについて、次の各号に同意するものとする。
(1)個人会員が第5条第4項に基づき登録変更された場合でも、変更前と変更後の個人会員を同一とみなし、グッズのプレゼントは年1回とする。
(2)グッズのプレゼントの申請時期は、個人会員の誕生月に限定されるものとし、誕生月以外の申請はできないものとする。また、誕生月を経過した場合、グッズのプレゼントは受けられないもの
とする。
(3)グッズの在庫が不足し、グッズの到着まで相当の時間を要することがある。
(4)グッズに不具合がある場合、当社に連絡するものとし、当社が当該グッズのメー

(1)個人会員本人及び配偶者
(2)前項に定める者の2親等以内の親族
2. 法人会員及び個人会員は、利用者以外の第三者に各種割引サービスを利用させてはならない。
3. 利用者は、各種割引サービスを利用するにあたり、提携先と直接契約するものとする。

(提携先が提供するサービスの非保証等)
第10条 当社は、提携先が利用者に提供するサービスについて、法人会員又は利用者が期待する水準にあることを保証するものではなく、法人会員又は利用者は、当該サービスを利用する場合、自ら
の責任において、選定、利用するものとする。
2. 提携先が提供するサービスによって、法人会員又は利用者に損害が発生した場合、法人会員又は利用者は、提携先に対して損害の賠償を請求するものとし、当社は、当社の責に帰すべき事由があ
る場合を除き、何らの責任を負わないものとする。

(法人会員資格の有効期間)
第11条 法人会員資格の有効期間は、1年間とする。
2. 法人会員資格の有効期間が延長されなかった場合、当該法人会員は、法人会員資格の有効期間の満了日をもって法人会員資格を喪失するものとする。

(法人会員資格の取消)
第12条 当社は、法人会員が次のいずれかの事由に該当する場合、法人会員資格を取り消すことができる。法人会員は当社が法人会員資格の取消を通知した日付をもって自動的に法人会員資格を喪
失するものとする。
(1)支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(2)法人会員自身が債務者となる仮差押え、保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき
(3)破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(4)会費の滞納が2か月以上となったとき
(5)法人会員の入会申込書の内容に虚偽の記載があったとき
(6)法人会員又は個人会員が本規約の定めに違反したとき

(法人会員資格喪失の効果)
第13条 法人会員及び個人会員は、法人会員資格の有効期間の満了又は法人会員資格の取消により、法人会員資格を喪失した場合、以後、当社が提供するすべての本サービスを受けることができな
いものとする。なお、本会の会員資格の喪失に該当する法人会員は、個人会員にその旨を周知しなければならない。

(免責)
第14条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
(1)提携先の各種割引サービスの利用において、法人会員又は利用者と提携先との間で紛争が発生した場合
(2)天災地変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力により、本サービスの提供に関する履行の遅滞又は不能が生じた場合
(3)法人会員又は個人会員が本規約及び本契約に基づく義務を履行せずに、法人会員、個人会員又は第三者に損害が生じた場合
(4)利用者が本サービスの全部又は一部を利用しなかった場合
(5)その他当社の責に起因すべき事由に該当しない場合

(個人情報の取扱い)
第15条 当社は、会員登録にあたり、法人会員から届け出られた個人会員を識別する情報(以下「個人情報」という)を厳に秘密として管理し、法人会員及び個人会員の事前の承諾なく第三者に提
供又は開示しないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、法人会員及び個人会員の事前の同意なくして、個人情報を第三者に提供又は開示できるものとする。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)公的機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、法人会員及び個人会員の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼ
すおそれがあるとき
2. 当社は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
(1)当社が法人会員及び個人会員にサービスを提供するため
(2)個人会員に対する会報誌の発送及びサービス案内のため
(3)会員情報の管理のため
(4)その他本サービスの提供に必要な業務の実施のため
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いに関する業務を第三者に委託することができる。
4. 法人会員の喪失、個人会員の登録抹消等の場合、当社は、個人情報の消去又は破棄を行うものとする。
5. 法人会員は、入会にあたり、当社が本サービス提供のために個人会員にかかる個人情報を取得し、また必要に応じて第三者に提供又は開示をすることがあることを、個人会員に対して事前に周知
し、かつ、承諾を得るものとする。

(秘密保持義務)
第16条 秘密情報とは、本規約及び本契約に関連して、法人会員及び当社が相手方から口頭又は書面を問わず開示された相手方の技術上、営業上、及び業務上の一切の情報をいう。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、本契約における秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)開示の時に、既に公知であった情報、又は既に保有していた情報
(2)開示後に公知となった情報
(3)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
(4)秘密情報によらず独自に開発又は知り得た情報
(5)裁判所・警察その他法律・規則の規定に基づきその開示が要求された情報
3. 法人会員及び当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとする。
4. 法人会員及び当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとする。
5. 法人会員及び当社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員のみに開示することができるものとし、当該役員及び従業員に対して本条に定める秘密
保持義務を遵守させるものとする。
6. 法人会員及び当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本規約及び本契約以外の目的で一切使用してはならないものとする。

(通知)
第17条 法人会員又は当社は、本規約で別に定める場合を除き、相手方に行う各種通知を、相手方から届出を受けている電子メールアドレス宛に電子メールにより通知するものとする。
2. 前項に基づく通知は、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとする。なお、相手方から通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合
は、法人会員又は当社はただちに相手方にその旨を連絡し、その内容を確認するものとする。
3. 法人会員又は当社は、自己の商号・名称、住所、電子メールアドレスその他相手方に通知等を発送、送信する場合に必要となる事項に変更がある場合、変更後すみやかに通知するものとする。

(ID・パスワード)
第18条 法人会員及び個人会員は、ID及びパスワードの管理責任を負うものとする。
2. 法人会員及び個人会員は、ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、また、開示、漏えいすることのないよう厳重に管理しなければならない。
3. 当社は、ID及びパスワードの使用に起因して、法人会員又は個人会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

(規約の変更)
第19条 当社は、当社が適当と判断する方法により、本規約を変更することができる。この場合、会費その他の会員条件は、変更後の規約によるものとする。なお、本規約を変更する場合、変更日
の30日前までに、法人会員に通知するものとする。

(管轄裁判所)
第20条 本規約及び本契約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(協議事項)
第21条 本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、法人会員と当社は誠実に協議し、解決に努めるものとする。

(準拠法)
第22条 本規約及び本契約の準拠法は、日本国法とする。

附則
この規約は2018年1月1日より実施する