従業員の健康管理は会社の使命!『ウェルネスプログラム』とは一体どういう取り組み!?

 米国では企業の8~9割が導入し『転職の決め手』と言われているのがウェルネスプログラム。

会社が独自で実施し、対象者は従業員。
目的は従業員の健康維持、増進、病気予防です。

日本は世界どの国よりも保健医療が充実している

日本は世界どの国よりも保健医療が充実している一方で、一般企業に勤務する人は、勤務時間上、病院に行く事もままならないのが現状です。

そんな日本企業の背景を踏まえ、ウェルネスプログラムを日本で普及していくには、どうすればよいのでしょうか。

その前に、日本の健康保険の現状と、何故米国で主に根付いたのかを説明したいと思います。

 

10年未満で 4分の1の健保が解散に追い込まれる

健康保険組合会のデータ(2017年度)によりますと、国民医療費は’15年度の42.3兆円から、’25年には1.4倍の57.8兆円になると推測されています。

被保険者1人あたりの保険料は、10年未満で1.4倍に増え、
’25年には健康保険組合の4分の1が解散の危機に追い込まれ、国の財政を圧迫すると言われているのです。

日本の健康保険は制度を支える会社が健全で従業員が子孫を残す事を前提に作られたので、システムに歪みがきています。

ウェルネスという言葉

ウェルネスという言葉は、米国の公衆衛生医師・ハルバート・ダン氏が
『真の健康とは広義に捉えるもの』と1961年に提唱した事にはじまります。

米国では公的医療制度が皆無な為、優秀な人材を確保し、社員の健康だけでなく、家族も守るという『保険』に近い意味も含め、ウェルネスプログラムは広まりました。

日本では、保健医療が充実している為、ウェルネスプログラムを積極的に取り入れている企業は、グローバル企業や、製薬会社、保険会社、もしくは学校法人になりますが、どの様な取り組みを行っているのでしょうか。

 

ウェルネスからウェルビーイングへ

ウェルネスプログラムというと、会社に本格的なトレーニング設備を備えたり、カフェを併設している所というイメージがあるのではないでしょうか。

確かに、タニタやマイクロソフト、サイバーエージェントの様な企業では、食堂やカフェを媒体にし、仕事のしやすさを健康づくりの一環につなげています。

アシックスは、’19年9月に豊洲市場の隣に大規模な低酸素トレーニング施設を作り、そこはプール、ジム、ランニングレーンも備えた五輪選手がトレーニング出来る本格派です。

どの企業もそこまでマニアな事を出来るかといえば、そうでもありません

ですが、どの企業もそこまでマニアな事を出来るかといえば、そうでもありませんし、スポーツマニア、スタジオマニア=健康という事ではありません。

各企業の経営陣も、その辺りを判っていて、大手フランチャイズスポーツクラブから、従業員の健康の為にトレーニングマシンの導入を勧められても、『うちの従業員はスポーツマニアではありませんので』と門前払いしてしまうのです。

そんな経営者たちの心を、じわじわと掴んでいるのが、徒歩ゲーアプリ『ごほうびウォーカー』を開発した『FiNC for BUSINESS』です。

’12年に創業した同社は、スマホと連携しオンラインで専門家や医師のサポートを受けられるサービスや、
パーソナルトレーナーの派遣による健康管理、会社に講師を派遣しての健康セミナーを行う事で、
健康管理をやるいわば『オンライン健康管理会社』です。

提供会社は150社以上に上り、大手企業が数多く含まれています。

提供会社は150社以上に上り、大手企業が数多く含まれています。

デバイスを通じて医師や専門家とつながる方法というのは、医師の予約が取りづらい香港やシンガポールでは当たり前のウェルネスプログラムです。

会社の産業医の予約が取れない場合でれば、メッセンジャーで相談するという具合です。

デバイスを通じて従業員の健康管理をすることを、ウェルビーイングと言います。

これからは従業員全体を管理するウェルビーイングが好まれるでしょう。

ではウェルネスプログラムが、巧く機能していない例は、どういった例でしょうか。

 

特定の社員だけ使っているのであれば、機能している事にはならない

ウェルネスプログラムで、ここ10年よく聞かれるのが、ジムの法人会員制度です。

社がウェルネスプログラムの一環として所在地の近くのジムの法人になり、会社側が一部もしくは全額負担するケースがありますが、時々この会員制度を悪用する社員もいます。

それはジムで健康目的でなく難易度の高い、体を壊しそうなプログラムに入る従業員の存在でしょう。

会社に負担して貰う法人会員費で、この様な行為をしている人を私は何人もお見掛けしますが、

彼、彼女らに共通しているのが、全員何等かの形で健康を害している事です。

道楽目的でジムに行くので、健康を害しているのです

道楽目的でジムに行くので、健康を害しているのですから、ウェルネスプログラム本来の意味はなさないのです。

そういう人たちは本社の福利厚生担当者から法人会員費を過剰請求した履歴があります。

この様に、特定の私利私欲の為に恩恵を受けるのであれば、健康増進、未病目的のウェルネスプログラムとは言い難いのです。

会社の福利厚生担当の方は、この辺りを考慮し、5~6店舗展開の少数店舗でなく、
全国展開しているプールやヨガがメインのジムを法人として勧めた方がよいと思います。

後期高齢者の医療費は64歳以下の5倍超となる時代

これからは後期高齢者の医療費は64歳以下の5倍超となる時代ですので、20代~70代まで働く時代となります。

幅広い年齢に適応したウェルネスプログラムの導入を最小限のコストで求められるのが会社の福利厚生です。

一部の『働き盛りの楽しみ盛り』の遊びの為に使われる事があってはなりません。

その代わりに会社に産業医を置くなどの配慮の方が必要です。

いかがでしょうか。

ウェルネスプログラムは、これから日本が世界で生き残っていく為の切り札にもなります。
導入の仕方によっては、外国から素晴らしい人材を招く事も出来ますので、ぜひ考慮してみてください。

アラーミー事務局

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