今取り組まないとマズい!2018年企業がやるべき離職率改善対策は?

企業がやるべき離職率改善対策とは?

2018年現在、様々な業界で人手不足が叫ばれています。

人手不足が蔓延している中、企業としては人材確保が急務です。

しかし、人材を確保しても、離職されては意味がありません。企業は人材確保だけでなく、離職率改善も重要なのです。

企業がやるべき離職率改善対策はたくさんあります。

なかでもおすすめなのが、健康経営による離職率改善対策です。

そこで、今回は、離職率改善対策としての健康経営について紹介していきます。
 
企業がやるべき離職率改善対策とは?

そもそも健康経営とは?

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。

もっとわかりやすく言えば、企業が従業員の健康をサポートすることです。

健康経営をすることで、企業価値の向上や生産性アップが期待できます。それだけでなく、従業員の健康増進によって、国民医療費の削減が実現することができ、社会貢献にもつながるのです。

健康経営が注目されている理由!

健康経営が注目される理由としては、ストレスチェックの存在が大きいです。

2015年12月から、50人以上の労働者がいる会社に対し、ストレスチェックの実施が義務化されました。ストレスチェックの対象は常時使用する労働者であり、企業は1年に1回の実施が義務付けられています。

ストレスチェック義務化は、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことにつながります。

そこから転じて、健康経営にも注目が集まるようになっているのです。

なぜ健康経営が離職率改善につながる?

健康経営は、離職率改善の対策として有効です。

なぜなら、従業員の健康を保つことで、離職率を低下させることにつながるからです。

仮に本人に働く意思があっても、労働環境のせいで体を壊してしまえば、退職や休職してしまいます。

その結果、従業員の定着率を下げ、離職率が高くなってしまうのです。

健康経営によって、従業員の健康をサポートすることで、働きやすい環境を整備することにつながり、離職率の改善につながるのです。
 
なぜ健康経営が離職率改善につながる?
 

健康経営による離職率改善の実例を紹介!

(1)ローソン株式会社の健康経営

コンビニ大手のローソン株式会社も健康経営に取り組んでいます。CHC(チーフ・ヘルス・オフィサー)を配し、健康経営を強化・牽引しているのです。

具体的な取り組みとしては、「健康大運動会」「社員部活動」「宿泊型保険指導」などが挙げられます。他にも、健康セミナーの実施やリハビリ勤務制度の導入などを行なっているのです。

これらの取組は、離職率改善にもつながっています。ローソン株式会社の2017年の休職者数は以下のように発表されているのです。

“休職者数(疾病)=0.2% 休職者数(メンタル疾病)0.3%”
引用:健康経営|ローソン

このように、健康経営の取り組みによって、休職者数が少ない状況を維持させ、離職率改善につなげているのです。

(2)TOTO株式会社の健康経営!

トイレや洗面器など衛生陶器で有名なTOTO株式会社も健康経営に取り組んでいます。
2018年には、4年連続「健康経営銘柄」と2年連続「健康経営優良法人」に選定されているのです。

TOTO株式会社は、「健康管理」「メンタルヘルス対策」「健康増進」の3本柱で健康経営に取り組んでいます。

具体的には、「健康セミナー」「社内運動会」「体力測定」など様々な取り組みを行っています。

その結果、極めて低い離職率をキープしているのです。

実際に、TOTO株式会社は2017年に第7回日本でいちばん大切にしたい会社大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、その理由のひとつが以下の通りなのです。

“過去5年間の平均離職率が極めて低く、約1%である。”
引用:第7回日本でいちばん大切にしたい会社大賞「経済産業大臣賞」受賞 2017年3月22日:ニュースリリース:TOTO

これだけ低い平均離職率をキープできている理由のひとつが、健康経営とされています。

社員のことを考え、「健康管理」「メンタルヘルス対策」「健康増進」に取り組むことで、極めて低い平均離職率を達成しているのです。
 
ストレスチェックを健康経営に利用しよう!

ストレスチェックを健康経営に利用しよう!

健康経営が離職率改善につながることが理解できたのではないでしょうか。

健康経営を取り入れる際には、ストレスチェックを利用するのがおすすめです。

もともとストレスチェックは、メンタルヘルス予防のために義務化されました。そのため、ストレスチェックは健康経営に役立てることができます。

上手にストレスチェックを利用しながら、健康経営を実現させましょう。

アラーミー事務局

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