ストレスチェックの義務化が引き起こす“病気を偽る社員”が急増の実態

ストレスチェックの義務化とは?

平成27年12月、労働安全衛生法の一部改正によって、ストレスチェック制度が施行されています。

これにより、労働者が常時50名以上の事業場を対象にストレスチェックが義務化となったのです。

ストレスチェックの目的は、メンタルヘルス不調を未然に防止し、職場の改善に活かすためとなっています。

しかし、このストレスチェックの義務化により、「病気を偽る社員」が急増しているのです。

企業や産業医は、この「病気を偽る社員」が急増している実態について、

知っておくことで、本当の意味でのメンタルヘルスケアを行うことができます。

そこで今回は、ストレスチェックと「病気を偽る社員」の実態について紹介していきます。

ストレスチェックの義務化とは?

ストレスチェックの義務化と「病気を偽る社員」の関係

ストレスチェックの義務化によって、「病気を偽る社員」が急増しているわけですが、これはストレスチェックの方法によるものです。

国が推奨しているストレスチェックは「職業性ストレス簡易調査票」というもので、57項目の質問が用意されています。

質問には、4段階で答える形式となっており、結果は本人にのみ通知されるのです。

ストレスチェックの結果、「ストレスが高い」となった人は、希望することで医師に相談することができ、医師が就業上の措置が必要と判断すれば、会社側は改善する必要があります。

ストレスチェックの質問内容は、とても単純明快です。

大人なら、まるでストレスが溜まっているように答えることができるほど簡単な内容となっています。

そのため、わざとストレスが溜まっているように回答することで

病気を偽ることができるのです。

わざとストレスが溜まっているように回答することで病気を偽ることができる

「病気を偽る社員」が急増したことによる弊害

ストレスチェックの義務化により、「病気を偽る社員」が急増したわけですが、この弊害は企業や産業医、本当にメンタルヘルスのケアが必要な方にきてしまいます。

ストレスチェックの結果、「ストレスが高い」となれば、希望することで産業医に面談することができます。

そのため、病気を偽っている社員が面談を希望することで、産業医が無駄に忙しくなってしまうのです。

また、企業としては、ストレスチェックはメンタルヘルスケアに活かしたいものです。

しかも、「病気を偽る社員」がいることによって、職場の環境が本当に悪いのがどこなのかがわかりづらくなります。

さらには、本当にメンタルヘルスに不調をきたしている社員への対処が

遅れてしまう可能性があるのです。

「病気を偽る社員」への対策

企業側ができる「病気を偽る社員」への対策としては、独自のストレスチェックやメンタルヘルスケアを行うことです。

独自のストレスチェックをすることで、より詳しくメンタルヘルスのチェックができます。

それにより、本当にメンタルヘルスケアを必要としている社員を見つけることができます。

また、独自のメンタルヘルスケアを行うのもありです。

ストレスチェック以外でも、メンタルヘルスケアに取り組むことによって、

ストレスの溜まらない職場環境を整備するとができます。

「病気を偽る社員」への対策

企業と産業医のあるべき姿!

企業や産業医のあるべき姿とは、本当に苦しんでいる従業員を早期発見することです。

そして、改善を促すことができる仕組みやルールが必要となります。

ストレスチェックの義務化だけでは、その仕組みやルールは難しいです。

「病気を偽る社員」によって、企業・産業医や本当にメンタルヘルスケアが必要な社員にとってマイナスになる可能性があります。

そこで、独自のストレスチェックやメンタルヘルスケアに取り組むことで、本当に苦しんでいる従業員を早期発見し、改善することができます。

「ストレスチェックをしているから問題ない」という認識は危険です。

本当に苦しんでいる従業員を早期発見し、改善を促せる仕組みやルールを作りましょう。

アラーミー事務局

Alarmeeでは、
サービスの他に記事でも企業サポート!
企業の健康課題や経営者、人事総務向けの知って得する情報やAlarmeeをご利用いただいた企業様の体験等を発信していきます。