パワハラで嫌な思いをする女性社員は多い!?事例で会社の対応を考えよう

職場の人間関係やいじめ、嫌がらせなどのいわゆる「パワハラ」に悩む人が増加中です。
ライフイベントに合わせて働き方を変えざるを得ない女性社員がターゲットになることも少なくありません。中には休職や退職に追い込まれるケースも。

労働力の減少が見込まれる日本において、見過ごすことができない深刻な問題となりつつあります。

政府が推進する働き方改革を実行するためには、女性が気持ちよく働ける職場環境づくりが必須。

パラハラ問題解決の糸口を、さまざまな事例をもとに解説していきます。

そもそもパワハラとは?

厚生労働省(以下、厚労省)はパワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義します。(引用:職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ

さらに典型的な例として、

1.身体的な攻撃

2.精神的な攻撃

3.人間関係からの切り離し

4.過大な要求

5.過小な要求

6.個の侵害、の6つに分類しています。

これらのタイプにあてはまり、なおかつパワハラに該当しうる可能性が出てくると指摘。

職場や時代によってパワハラも変化するため、これ以外の行為でもパラハラに当たる可能性をもあるというのです。

女性が直面するパワハラ事例

特に女性が受けやすいパワハラ事例は、次のようなケースです。

 

【事例1 産休や育休明けに態度が急変!】

子どもができる前は、キャリアアップを目指して、精力的な活動していたAさん。

職場復帰を果たし、張り切って出社したところ「まだ君の業務、正式に決まっていないんだ」という上司。

結局新人のヘルプしかできないという状態が続いています(厚労省の5.過小な要求にあたる可能性)。

 

【事例2 子育てへの理解が乏しい】

下の子が感染症にかかり、保育園を欠席。職場を休んだBさん。

ようやく下の子が元気になったと思ったら、なんと上の子にも感染。

連続で休みを取ることになってしまいました。

子供がいない同僚から「いいよね。長期休暇があって。うらやましい」といやみを言われただけでなく、

「あまりに休みすぎると仕事は任せられない。預け先を探して」と上司まで……

(厚労省の2.精神的な攻撃、6.個の侵害にあたる可能性)。

 

【事例3 女の敵は女!?】

働いていた企業でも出世頭として、役職についている女性上司。

Cさんにとって仕事ができる憧れの先輩でした。直属の部下として働くことになり、最初は喜んでいたのです。

ところが、取引先の担当者が、なぜかCさんを気に入ってしまい、窓口にCさんを希望。

女性上司の怒りを買ったようです。「Cは、オンナを使って取引先を獲得している」と根も葉もない噂を立てられ、体調を崩すことになってしまいました

(厚労省の2.精神的な攻撃、にあたる可能性)。

予防対策と取り組み

パワハラは個人の責任だけでなく、企業としての責任(使用者責任、安全配慮義務違反)を問われる可能性があります。

パワハラに対し、企業としてどのような対策を講じるべきなのでしょう。意欲的にパワハラへの取り組みを行い、成果を上げている企業やケースの対応を3つご紹介します。

 

1.ハラスメント相談窓口を設ける

多くの企業で導入済み。それに加え、社員にトップの携帯番号を周知し、いつでも相談できる仕組みを構築する企業もありました。

また外部の産業カウンセラーに相談できるシステムを設け、さまざまな心の悩みを聞く取り組みも行っている企業も。

 

2.コンプライアンスの徹底を図り、社内ルールを理解させる

実は何がパワハラなのか、わかっていない社員は多いのです。そこでトップ自らがビデオなどで社員に語りかけ、企業理念を理解してもらうための研修を実施。

ビジネスマナーを含め、パワハラなどについての事例を教えることにしています。

若手の正社員はもちろん、非正規社員やベテランにも定期的に行っているという取り組みが見られました。

 

3.社員同士のコミュニケーションの機会を設ける

パワハラは、相手の立場や気持ちを思いやれないことから起こるものです。

某社ではランダムに若手や中堅社員から選ばれた数名がプロジェクトチームを作り、社員同士が交流する取り組みを行っています。

部署や年齢が異なり、普段は話すことのないメンバーで会社の経営課題や経営陣への提言などを議論しています。

パワハラ再発を防止策を講じよう

実際にパラハラが起きたとき、該当する個人を処罰するだけでは意味がありません。

再発防止のため、該当者への研修を行うのはもちろんのことです。

そのうえで、女性が働きやすい職場になっているのか、職場内のコミュニケーションや人間関係は円滑なのかどうか、細かく見ていく必要があるでしょう。

予防対策と防止策は切っても切れないものであり、企業を上げた取り組みが求められています。

アラーミー事務局

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