知らないとマズい!2019年からアルバイトの有給休暇5日以上が義務化

労働基準法が改正され全ての会社で、
年間有給休暇消化日数が5日未満の従業員に対し、所得義務化が指定されました。
対応出来ない場合、企業が健康経営に力を入れず社内環境が悪化してるとみなされ、罰金対応になる場合もあるという事です。
多くの学生アルバイトを抱えるフランチャイズ店、主婦のパートで成り立つスーパー、医療業界、介護業界、教育業界などはどうなるのでしょうか。

週3回出勤パート社員から有給義務化へ

働き方改革法案が成立した事で、‛19年4月から年間有給休暇消化日数の義務化が指定されましたが、

対象となるのは年10日以上有給休暇の権利がある従業員で以下の通りになります。
週3回出勤パート社員から有給義務化へ
1:入社後6か月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
2:入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員
3:入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員(直近1年間の出勤率が8割以上)

所得の条件として、直近1年間の出勤率が8割以上とされています。
年数も正社員、フルタイムの契約社員は入社後半年、
パート社員にしても入社後3年~5年と厳しい条件がつきます。

週2回出勤のパートタイム従業員は、有給休暇の権利は最大でも年7日までなので対象にはなりません。
社内環境を整えつつ、有給休暇の日数を調整する事は、総務としても難しい所です。

ではこの制度、本当に働き方改革になっているのでしょうか。

企業が従業員に対して使う『有給消化』の抜け穴

国は働く国民の健康管理の為に、有給消化の年間消費を法律を制定して義務付けましたが、現場では有給が足りない、個人が取りたい時に取れないのが現状です。

企業が従業員に対して使う『有給消化』の抜け穴

大手カフェフランチャイズでは、毎年1~3月は人手不足で、契約社員と正社員があちこちの店舗を『ヘルプ』という形で回ります。

入社3年週4日出勤体制の学生バイトが卒業、就活で一斉に辞めてしまうからです。
契約社員、正社員の方々は『ようやく主戦力になってきた頃にバイトが辞めてしまう。』と言っています。

現場では、この時期辞めるバイトや一部契約社員として残った人が、新人のバイトの研修にあたりますが、社内環境改善や健康経営に繋がるかどうか判りません。

社内環境改善や健康経営に繋がるかどうか判りません。

顔見知りの主婦パートの看護婦は、週4日早番、遅番出勤を日に分けて続けていますが,3年おきに、一度契約解除して、もう一度病院側と契約しなおすのだそうです。

そうする事で、義務となる有給を病院側が取らせない様にしています。

もっとも病院側も長く勤務している主婦パートの看護婦は主戦力ですので、この様な『抜け穴』を使わざるを得ないという所かもしれません。

本来有給休暇は従業員に健康を維持し、事業の主戦力となる為に所得するものですが、これでは本末転倒です。

では反対に義務化された有給休暇を巧く消化させている所はどの様な所でしょうか。

計画年休も、取り方次第では活用できる

有給休暇の消化を義務つけても、会社の運営上、従業員にまとめて休まれると困るという事があります。

その場合は、計画年休を実施するという手段があります。

計画年休というのは、’87年からある制度で、労使協定に基づき、5日間の自由年休を除いては企業側が与えるタイミングを指定出来る制度です。

働き方改革法案で、

年10日以上有給休暇の権利がある従業員が5日以上の有給所得を義務化されたので、事業主がこの5日間を従業員に与えるタイミングを指定するものです。

計画年休も、取り方次第では活用できる

私の最初の職業は大手自動車メーカーの整備士でしたが、その時には計画年休があり、10日間の有給休暇のうち、会社側にお盆と正月の計5日間は有給を取る様に言われました。

今通っているスイミングスクールは、シーズンオフの秋とお正月、年度末に一斉に休みになりますが、施設の大型清掃を兼ねた従業員の計画年休なのだそうです。

お盆と正月に、事業所が従業員に対し計画年休を取らせると、家で休養するにしても、家族とどこかに旅行するにしても、心身共々休まる事がありません。

世間は騒がしく、旅行に行けば煩雑時という事もあり交通費も高くなり、どこに行くのも疲労困憊してしまいます。

これでは従業員の健康管理という意味で所得する有給の意味あいから離れてしまうのです。

従業員の健康管理という意味合いを込め、お盆正月以外の日に計画年休を付与すること

これから事業主は、

従業員の健康管理という意味合いを込め、お盆正月以外の日に計画年休を付与することが、求められるのではないでしょうか。

この点で従業員と雇用契約を結ぶ際に、十分話し合いをする事が望まれますし、従業員を社内育成し、主戦力にする為にも、求められる事ではないかと思います。

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