社員のモチベーションを刺激!海外のユニークな福利厚生事例

会社が独自に導入する、法定外福利厚生は、従業員にとって、就職先、転職先を決める重要なポイントとなります。

日本では、健康保険や年金制度が充実しているので、現在中高年の方は、福利厚生が転職の直接要因にならないかもしれません。

しかし少子高齢化が急速に進む現在、会社の福利厚生は、これから重要な役割を果たす時が来るかもしれません。

そこで海外のユニークな福利厚生の事例をピックアップしながら、

年金制度も国民皆保険でもない国で、

いかにして従業員を確保しているのかを見ていく事にしましょう。

従業員の生活を福利厚生でトータルサポートする米国

社員のモチベーションを上げ、パフォーマンスをあげる為に福利厚生を充実させているのがGoogleです。

従業員の健康を重視するGoogleの福利厚生はライフトータルサポートの領域に来ていると言っても過言ではありません。

広々としたキャンパスの屋内外にある運動施設、3食無料で提供される美味しい社員食堂、無料送迎バスだけでなく、音楽レッスンやマッサージも福利厚生で受けられます。

ストックオプションで投資貯蓄出来、

社員が亡くなった後も家族はその後10年間は半額の給料を毎月受け取る事が出来るのです。

働いただけ福利厚生のメリットが受けられるので、社員のモチベーションアップが、利益につながっています。

Googleをはじめとした欧米の会社は日本に比べ休暇が多い事が挙げられますが、これは法律が関係しています。

例えば米国なら従業員50人以上の会社は一定の条件を満たしていれば1年で最長12週間従業員は休暇を取れる『家族医療休暇法』があります。

この他にも企業の業務に関連付けた特別休暇を取り入れ、スキルある従業員を引き留めているのが現状です。

コンサルティング会社では、

従業員に人間関係や、考え、性別など、業務以外での不平等が起こらない様に、福利厚生で巧くカバーしています。

アクセンチュアは、LGBTの社員に対し、同じ価値観を持つ社員を仕事上のアドバイザーに付ける事で、

仕事上で余計なハラスメントを受ける事がない様につとめ、性のダイバーシティを福利厚生面でカバーしています。

PwCでは、社員の奨学金返済を年1200ドルカバーしています。

奨学金返済の為に、有能な社員が辞めていくのを防ぐ為でもあり、奨学生とそうでない学生との差別をなくすためです。

福利厚生で従業員のモチベーションをあげる米国の事例と言うと、

日本人はつい、豪華なアスレチック施設、無料の送迎バス、カフェテリアなどを思い浮かべるかもしれませんが、

米国の従業員が福利厚生を充実させるその背景にあるのは、従業員の真の平等性を求めての事です。

ではフランスでは、どの様な福利厚生があるのでしょうか。

ランチタイム=ミーティングのフランス

所変わり、フランスでは、食の福利厚生は2タイプあります。

1つは社員食堂をもつ会社、もう一つは全国共通の食券『チケ・レストラン』です。

日本でも福利厚生の一環としてチケ・レストランを取り入れる企業が出てきましたが、

本場フランスのバリエーションの多さに比べると協賛企業、レストランはまだまだ多くないと言えます。

フランスのチケ・レストランは、額面の半額は会社が負担し、残り半額は個人の給料から天引きされます。

チケットの平均金額は8ユーロ(1000円)。
ランチタイム=ミーティングのフランス普通のレストランの日替わりランチのお値段ですが、都心部のお店や、

オシャレなお店に行った時は、これでは収まりませんので、自腹を切らなくてはいけない事が多いのだそうです。

チケットの枚数は、就業日数により決まりますので、合理的といえば合理的でしょう。

フランス企業が、この様にチケ・レストランを導入するきっかけになったのは、国民性です。

仕事の後のプライベートは、会社に干渉されたくないのがフランス人。

ランチは日本における『会社飲み会』に匹敵します。

仕事の後のプライベートは、会社に干渉されたくないのがフランス人。

フランス人にとってチケ・レストランでランチという事は、職場飲み会でもあるので、普段意見交換出来ない人をランチに誘うという事もするのです。

では日本ではどうでしょうか。

まだまだ保守的な日本

欧米の事例と比べ、日本ではライフサポートの領域まで、福利厚生が踏み入る事は滅多にありません。

何故なら、そこまでするのは会社に余力があるか、よほど進歩的な企業だと未だに思われているからです。

会社で福利厚生を充実させる姿勢を作り出すのが難しいのだとすれば、

日本は、個人で入れる福利厚生サービスを充実させるべきではないでしょうか。

日本には事実上、個人事業主はベネフィット、リロクラブの2つしか福利厚生サービスを利用できません。

それも海外の充実度に比べると、充実度は劣り、映画館などの娯楽施設も、

従業員や会員に頼み、施設利用券を割引価格で手に入れるというのが現状です。

日本の現在の課題は、企業が福利厚生を充実させるのが難しいというのであれば、

こうした個人で加入可能な福利厚生を充実させることが先決ではないでしょうか。

アラーミー事務局

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