就職活動中の学生に響く福利厚生とは?

会社が独自に設ける法定外福利厚生制度は、社員のニーズ、採用、時代の変化という3つに合わせ、定期的に内容を見直す必要があります。新卒採用や、通年採用に力を入れたいのであれば、尚更ではないでしょうか。

今回は就職活動中の学生に、これなら働き続けられると思われる福利厚生導入のポイントと、

就活生の憧れの的となっているベンチャーが取り入れたユニークな福利厚生を、

そのまま導入すべきなのかという事を検証してみましょう。

就活生の憧れとなるのはハングリーな人材がいる所

私が20代の頃、福利厚生という面で憧れだったのはマイクロソフトでした。

当時から美味しい社食があり、決まった机を持たないフリーアドレス制、一人になれる自習室の様な空間もあれば、
きちんとした会議室もあり、例え仕事の内容が厳しくても、ここなら入社したいと思ったのを覚えています。

友人が勤務している会社はベンチャーやIT、広告代理店が多いのですが、これらの会社は昔も今も福利厚生が手厚い様に感じます。

就活生の憧れの的になっている会社はサイバーエージェントメルカリでしょう。

メルカリでは、育休時に100%給料が出るなど働く女性を支援する職場として、福利厚生を宣伝として使っています。
他にも最新のスマホやパソコンを無料支給される事や、『メンターランチ』と呼ばれる指導者と共に行くランチが無料な事、ランチのツケ払いがきく事なども挙げられます。

指導者と共に行くランチが無料な事、ランチのツケ払いがきく事なども挙げられます。

サイバーエージェントは、他部署同士の意見交換を重点に置いており、シャッフルランチ時にランチ代が支給される他、

本社のある渋谷の近隣2駅に住む従業員には住宅手当として最大月5万円が支給されます。

この様に『あれもこれも会社の経費でお世話してくれる福利厚生』が導入されているのは、就活生の憧れの的です。

裏を返せば、これらの福利厚生が導入されているという事は、社内の人間の出はいりも激しく、入社3年で辞める新卒が多い事が判ります。

福利厚生をフル活用している従業員は人として良くも悪くもハングリーであるという事が判るでしょう。

どちらの会社の元社員も『いいメンターに巡り合えないと潰れてしまうので、福利厚生を使う暇がなく辞めざるを得ない』と答えています。

安直に業界の第一線の実例を、100%賞賛するのは安直な考えになります。

そうした事を考慮すると島根に本社を構えるコンサルティング会社『エブリプラン』は、

従業員の要望を年代や実績に関係なく福利厚生を取り入れていると思います。

従業員の要望を年代や実績に関係なく福利厚生を取り入れていると思います。

エブリプランでは、1週間のうち1日だけ、

朝10時から出勤可能で定時に帰ってもいい『ニコニコ出勤制』にしています。

’13年に導入以来、運用にあたっては各社員の生活実態、仕事の進捗度を把握した上で、休みが被らない様にしているそうです。

その為作業効率は今までよりもアップしたといいます。

WOWOWの様に、1日最低30分だけ出勤してもいいというフレックスタイムを導入している企業もありますが、

実際に1日30分だけ出勤となると、他の曜日にシワよせが来てメリハリがつかなくなるのは判っています。

それならば、エブリプランの様に、従業員誰もが守れる休業システムの方が、

実際に他の会社も福利厚生として取り入れやすく、従業員がリラックスできるので、良いと思います。

では実際に就活生、通年採用者を問わず人気がある福利厚生の種類は、どういったものでしょうか。

福利厚生トップ3は、住食医

マンパワーグループが、仕事に就いた事がある18~60歳の男女972人を対象に、

会社の福利厚生について実際あればよいと思うもの、利用してみて良かったものをアンケートを取った結果、

年代、新卒、性別、中途採用、通年採用を問わず、住宅家賃補助がトップになりました。

会社に福利厚生として負担して貰いたいのは、家賃補助が48.3%、食堂・昼食補助が33.9%、

人間ドックや保険外治療などの医療費が33%と、住食医の3つがランクインしています。

人間ドックや保険外治療などの医療費
社員の住食医の3つを支えられる企業は力のある企業の証拠という概念は、実は高度経済成長期から変わっていません。

その証拠に高度経済成長期の製造業や商社には社員寮もしくは借家が完備され、会社にお抱え医師がおり、

社食があったのですから、昔も今も従業員が福利厚生で求める事は変わらない事が判ります。

実際利用して良かったとされるのは、食堂、昼食補助や家賃補助ですが、

この内容は就活生の憧れとなっているベンチャー企業が行う福利厚生とは違う様です。

良かったと評価されるのは、タニタの様に、おいしい社員食堂を社員が利用できる例や、
昼食代をそのまま負担してくれるものです。

上司や取引先、他部署と一緒でないと昼食代の負担がないというサービスは営業職や利用する人だけしか利用しないので、不公平が生じます。

これは住宅手当、家賃手当もしかりで、会社の近くに住んでいる従業員のみ家賃手当を支給するというのは本末転倒ではないでしょうか。

会社の近くに住んでいる従業員よりも遠い所に住んでいる従業員は、何等かの事情があり、

会社本社近くの不動産を借りる事が出来ないという事情があります。

これらの従業員の為に住宅補助を施すというのが、会社のポリシーとして評価される時代が来るかもしれません。

では近年減少傾向にある、会社の福利厚生補助は何でしょうか。

文化資格補助、フィットネスは減少傾向に

平成の最初の方は増加していましたが近年減少傾向にあるのが、文化資格所得と、フィットネスの法人会員を会社が福利厚生で負担する制度です。

何故ならこれらの制度は、一部の従業員しか利用しておらず、しかもヘビーユーザーのみ利用している事が既に発覚しているため、

福利厚生として、宣伝にもならなければ従業員間に不平等が起こっています。

フィットネスの法人負担も健康促進の為に会社が入るというのでしたら、

スタジオなしのトレーニングツールのみの24時間ジム、スイミングスクールなどに限定すべきではないでしょうか。

既存のフィットネスクラブでは、通いすぎによるヘビーユーザーが体を壊すという本末転倒な事が日常茶飯事に起きており、これでは福利厚生の意味がないのです。

元号が変わる’19年に新卒、通年採用を問わず必要とされる福利厚生は、従業員の住まい、食事、医療の三本柱を約束する事ではないでしょうか。

ユニークとされる休暇や宣伝に近い制度を取り入れるのは、それよりも先という事になります。

アラーミー事務局

Alarmeeでは、
サービスの他に記事でも企業サポート!
企業の健康課題や経営者、人事総務向けの知って得する情報やAlarmeeをご利用いただいた企業様の体験等を発信していきます。