経営者にブーム!経費計上出来て解約可能!法人定期保険って何?

中小企業の経営者は、会社の設備投資や従業員の退職金を準備する事も会社の健康経営の一環として考えられます。

万が一、経営者の身に何かあった場合、従業員や経営者の家族を守る保険に加入する事も経営者としてのけじめです。

そうした経営者の健康経営のニーズに応えるべく、各生保会社がリリースしているのが、法人定期保険です。

元々は、中小企業経営者の身に万が一の事があった場合に備える死亡保険でしたが、この保険、現在では会社の運営に非常に役に立つ事で知られています。

法人定期保険とは、どの様なものでしょうか。

法人定期保険を選ぶポイントは3つ

法人定期保険とは、主に中小企業経営者向けに売られる死亡保険で、保険料は年間数100万円と高額です。

元々の目的は、中小企業経営者の家族と従業員を守るために作られた保険でした。

この商品が注目される様になった所以は、保険料の支払いの一部もしくは全額が損金計上される事や、

支払ったお金の一部、商品によっては大半戻ってくるという触れ込みがあったからです。

中小企業の経営者にとって保険料を経費で計上出来る上、課税されない上、

お金が戻ってくると言うのであれば言うことはありません。

そんな法人定期保険ですが、選ぶポイントとなるのは3つあります。

保障内容

損金で計上出来る割合

返戻率

商品によって、損金計上出来る割合は、50~80%超えと様々で、人気なのは、

損金計上出来る割合が80%を超えているものです。

返戻率は、損金で何%計上出来るかという実質返戻率を参考にする企業や顧問税理士が大半です。

実質返戻率が100%になれば法人定期保険は節税した事になりますが、そこまで返戻率の高い商品に関しては、

国税当局や金融庁も黙ってみているわけがありません。

’18年6月に、金融庁は保険各社に、法人定期保険に関する販売実態を問うアンケートを行い、

商品設計に問題がないかどうか、詳しく問いただしていました。

この様な経緯があってから、各社共々、返戻率に関しては暴走しない様に気を付けているのが現状と言えます。

そんな中、経営者に人気の法人定期保険とは、どの様な商品でしょうか。

火付け役となった商品が、未だゆるぎない人気

法人定期保険は昔からある商品ですが、損金計上を目的に短期で解約する経営者が後を絶たない為、

一時期国税当局が睨みをきかしていた為、その波がおさまっていました。

そんな中、火付け役となったのが、’17年4月に生保最大手の日本生命が発売した『プラチナフェニックス』です。

保険料が全額損金計上出来るという点で同業者からは『近年まれに見ることなき発明』と言われた法人定期保険で、

’18年6月の国税当局のアンケート後の商品改定後も、ゆるぎない人気を誇っています。

プラチナフェニックスは、掛け金が期間を通じ平準化していますが、保険契約前期の保障範囲を狭くしている上、

前期の保険料を高くするという死亡保険の盲点をついた事で、需要が伸びました。

法人定期保険市場は、プラチナフェニックスが出た事にとり、市場規模が爆発的に増え、

これと類似した商品は『プラチナタイプ』と呼ばれ各生保会社から続々売り出されました。

日生は『中小企業の事業継承を目的に作った保険で、節税目的ではない。』と表明しています。

これらの商品が経営者にとって役立つのは、役員退職金の準備に充てたり、設備投資金に充てる事が出来る点でしょう。

その他にも、従業員の人間ドック代にも充てる事が可能なので、

経営者の考え次第では、法人健康保険は健康経営に役立つ事が可能なのです。

プラチナフェニックスや、これらに類似した法人定期保険は、全損計上出来る条件は、
企業や経営者の条件によって変わってきます。

この辺りは、顧問税理士とよくご相談の上、ご加入を検討されてはどうでしょうか。

アラーミー事務局

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