産業医の選任が義務になる基準は?産業医のココをチェックするべき!?

産業医の存在とは?

産業医は、労働者が健康で快適な作業環境で仕事ができるよう、専門的な立場から指導・助言を行う医者のことです。

ここで言っている専門的な立場とは、「医学に関する専門的な立場」となります。

産業医は、最低毎月1回の職場巡視を行い、職場環境に問題がある場合には、会社に報告して改善を図ります。

また、健康診断結果チェックや健康相談、高ストレス者の面接指導など、労働者の健康に関連する仕事をするのです。

産業医は、どの企業も選任しなければいけないわけではなく、選任が義務となる基準があります。

また、産業医選定は企業が行うわけだが、しっかりと吟味して選定することが重要です。

なぜなら、企業の健康経営において、産業医は大きな役割を担っているからです。

そこで今回は、産業医の選任が義務となる基準や産業医選定でチェックすべきポイントについて紹介していきます。

産業医の選任が義務となる基準について

産業医の選任が義務となる基準は、労働者が50人以上の事業場であることです。

労働者が50名以上3,000人以下の規模の事業場では、産業医を1名以上選任しなければなりません。

また、労働者が3,001人以上の規模の事業場は、産業医を2名以上選任しなければなりません。

ここでポイントになるのは、労働者50名以上の『事業場』ごとに、産業医を選任する義務があるということです。

事業場とは、同じ場所で労働する場所の単位のことを指しており、同じ会社でも、支店や支社、店舗ごと1事業場とみなされます。

そのため、複数の事業場があり、それぞれの事業場が労働者50名以上なら、それぞれの事業場に産業医を選定しなければいけないのです。

産業医と臨床医の違いとは?

産業医と臨床医とでは、違いが多々あります。

まず違うのが、活動場所です。

産業医の活動場所は企業内であるのに対し、臨床医は病院やクリニックなどです。

産業医と臨床医では、業務の内容や対象者が違います。

産業医は、診断・治療は行わず、労働者の健康管理などの指導・助言を行います。

また、対象者は事業場で働く労働者であり、病気の人だけでなく、健康な人まで対象です。

その一方で、臨床医は検査や診断、治療などを行ない、対象者は基本的に病気の人で医療機関を受診した人です。

さらに、立場も産業医と臨床医では違います。

産業医の立場は事情主と労働者のどちらにも偏らない中立的な立場です。

また、事情主に対して、職場改善の勧告権を有しています。

臨床医は、患者の味方という立場ですが、勧告権などは持っていません。

このように、産業医と臨床医では、色々な違いがあるのです。

産業医選定でチェックするべきポイント

産業医選定において、チェックするべきポイントは「中立性」と「主体性」の2つです。

まず中立性ですが、産業医は企業と社員のどちらかに偏ってはいけません。

どちらかに偏った判断を下してしまうと、企業や労働者にとってマイナスになってしまいます。

例えば、産業医が社員に偏って、メンタルヘルス不調の労働者を過剰に配慮した場合、企業が組織として機能しなくなってしまう可能性があるのです。

逆に、企業に偏れば、労働者としては働きにくい環境となってしまいます。

そのため、産業医選定では、

中立的な立場を維持できる人物かチェックするべきです。

また、主体性がある産業医なのかもチェックするべきです。

主体性のある産業医なら、企業の制度や人事担当者の考え方などを積極的に理解し、その上で労働環境などの提案をしてくれます。

産業医選定の際には、「中立性」を維持することができ、それでいながら「主体性」のある産業医を選ぶべきです。

企業のためになる産業医を選定すべき

産業医の選定は、従業員が50名以上の事業場では選任する義務があります。

そして、産業医を選定するなら企業のためになる産業医を選任するべきです。

そのためには、「中立性」と「主体性」をチェックするのがおすすめです。

企業と労働者のどちらにも偏らない「中立性」によって、正しい対処をすることができます。

また、「主体性」のある産業医を選定することで、企業の制度や人事担当者の考え方を理解した上で、提案してもらうことができるのです。

これによって、健康経営などにもつなげることができます。

産業医選定の際には、「中立性」と「主体性」をチェックするようにしましょう。

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