働き方改革を推進する上での必需品・社内環境改善に便利な方法とは?!

 ’16年9月に政府が実施した働き方改革。一億人総活躍する日本を50年後も目指す為に、

多様な働き方を支援し、格差をなくしていく事が、働き方改革の本来の目的です。

日本は労働力の主力となる15歳~64歳の人口が、24年前にピークを迎え、それからは減少傾向にあります。

2060年には、労働人口がピーク時の半分になると言われていて、昔の様に、都心部に働きに出て、

同じ会社に定年まで勤め、定年後は遊ぶという生活スタイルでは一生涯安定した生活を送れなくなります。

かといって、数値だけ見て、職業と待遇さえ選ばなければ職にあぶれなくて済むじゃないかという考えも短絡的です。

これからは、心身の健康を維持し、生活の基盤となる家庭を維持しながら規則正しい生活を送り、労働者が長期間健康で働くことが企業の課題となります。

今回は、労働人口がピークに達した時から、これらの改革を実践している会社を紹介したいと思います。

 

生活に密着したアプリを作る会社のひらめき

ソフトウェア開発会社のフェンリルは、’05年6月。

本社はグランフロント大阪にあり、支社は東京、名古屋、島根にある会社です。

Suica、転職ナビ(パソナ)、NHKニュース、NECPC各種アプリ、東京ビジネスオンデマンド(テレビ東京)、ジャパネットたかたなど、生活に密着したアプリを作る事で知られています。

この会社の働き方改革といえば、リモートワークと、マイペースでしょう。

多くのIT企業が東京に本社を構え、人材を奪い合うのに対し、フェンリルが人材獲得競争に無縁なのは、リモートワークを貫いているからです。

社長の牧野氏と共同創業者の柏木氏は共に関西出身。

牧野氏は慶応卒業後、ノエビア、バリュークリックジャパンを経て、この会社を設立しましたが、東京で営業をしていた時に、ある事に気付いたといいます。

顧客は東京など主要都市に固まっているが、優秀なSEは地方にも沢山いるのではないか、という事です。

 

無理をして東京に遠距離通勤してもらうよりも、地方に拠点を構え、そこで仕事をして貰い、

仕事は別の担当者が貰ってくるというシステムを作る事が出来れば効率よくできるかもしれないという考えにいきついたのだそうです。

地方でエンジニアを確保する理由は、Uターン、Iターンした人材を同業他社と競争せずに
確保できるというメリットがあるという事もあります。

 

グランフロント大阪の本社は、ランドマークにもなりますし判りますが、島根県松江市に

支社を構える理由が分からないという人の多々あるかもしれません。

松江市に支社を構えた理由は、ソフトウェアの開発に前向きで、地元に高専生でRUBYの開発者を毎年選出しているという事が、会社側としては決め手になったそうです。

 

多くの企業が、就職希望の学生の出身大学、学部、もしくは職務経歴書を重視するのに対し、フェンリルでは、そうした枠組みにとらわれず、高専生やIターン者の採用に目を向けているのは理由があります。

こうした人々は、やりたい事が明確で、社としても採用する時にwin-winの関係を築きやすいという事、
そして地元に就職してもらう事で、健康被害が出にくいという事もあるのだそうです。

働き方改革には心身ともに健康な状態の維持を目的とした健康経営の考えがなければ意味がありません。
働き方改革を進める結果、健康である方が、仕事の効率も上がる、創造性も高まる、ということになります。

ではこの会社がこれから抱える働き方改革はなんでしょうか。

 

現場の中堅社員の待遇を改善する事が働き方改革の要

フェンリルの従業員、および、元従業員に調査した所、会社の評判は賛否両論である事が判りました。

他のIT関連の下請けは、締め切り日直前には3~4日徹夜、売上至上主義が当たり前のようにはびこるものですが、それがないので、地方でのんびりと働きたい人には向いているでしょう。
優秀な人は頑張れば案件が次々舞い込んでくるのも魅力的です。

夏季、年末年始休暇が付くだけでなく、スマホ手当が付き、SEは仕事をする際のキーボードやマウスは
自分の好きなものを選べるというのは、至れり尽くせりです。

ただ、今までのIT業界に慣れきっているSEからは不満の声が上がっている事も現実問題としてあります。

IT関連の会社は、実力・実績がすべてで、年齢や職歴よりも何ができるかが求められるので、
転職率も高い事が特徴です。

この会社は東京で仕事を受注し、地方に発注するリモートワークの為、地方のプロジェクトマネージャーが
一週間に一回、東京に出張し、仕事の受注を承り、地方のSEに発注するというシステムをとっているそうです。

与えられた仕事を想像力を働かせてこなし続ける人には、こうした仕事環境は向いていますが、
実力を評価してほしい人には向いていません。

これはフェンリルだけではなく、各大手ドラッグストアや、大手フランチャイズコーヒーショップでも同じ事が言えます。

これらの業種もまた働き方改革の波を受け、さまざまな形態で働く人々を受け入れていますが、
彼、彼女らを教育する立場にたつ入社4~5年目の社員もしくは契約社員の待遇が改善されないため
辞めていくのが現状です。

どの様な形であれ、働き方改革を実現する為には、現場の教育者の待遇をよくする事から
始めなければいけないという事が最大の課題となっています。

まずは自社の健康課題から調べてみてはいかがでしょうか?

アラーミー事務局

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