スキルある人材を手に入れる為には、住宅と介護を福利厚生で補う考えもある

会社の人材は20~30代の新卒もしくは派遣社員、子育てを終えてパート復帰したお母さんだけではありません。

現代社会では外国の方が主戦力になる業界もあれば、現役時代に高度なスキルを持ったまま退職し、嘱託として再雇用されている人も居ます。

こうした人々が会社の福利厚生でカバーして欲しい分野として期待しているのが、介護です。

会社独自の福利厚生と言うと、若い人材確保の武器として、育児休暇、資格所得、貯蓄支援が上がりますが、

これらの福利厚生は実際は従業員全員がフルに使っていないのが現状です。

中には、これらの福利厚生を使ったが為に、社員のハラスメントに遭うという哀しい現状にも直面しています。

では介護事業を充実させるとは、具体的にどの様なものでしょうか。

働き盛りの主戦力の介護離職が増えている

総務省の調査によりますと、平成30年現在、

総人口に占める高齢者人口の割合は28.1%で過去最高となっています。

保健医療への支出だけでなく、ネットショッピングでは医薬品、健康食品への支出の割合が多いのも高齢者です。

その一方で就業者総数に占める高齢者の割合も一割を超えていますが、彼、彼女らの健康を支えているのが、フレキシブルな働き方です。

時短勤務や、派遣といった雇用体制を取る事で、社会に対する生きがいをつなぐと同時に、年金だけでは補いきれない収入も得る事が出来ます。

彼、彼女らが社会に出て働き続ける分には良いのですが、問題となるのは、高齢者を支える家族です。

同じく総務庁の調査では、親など身内を介護しながら働いている人は国民全体の6割に上り、年齢で言うと40代から身内の介護が始まると言います。

40代から身内の介護が始まると言います。

私自身は、祖母、母と同居しており、祖母の認知症がはじまったのは、私が30代前半の時でしたので、
10年近く母と二人三脚ながらの介護に潰された事になります。

祖母が認知症の間に、叔母と叔父が病に倒れましたが、会社のサポートがあるわけもなく、趣味で会う人たちから気遣われる事もありませんでした。

私の様に、あわや介護離職に追い込まれそうになる事を誰にも相談できない独身の人はいるはずです。

会社独自の福利厚生は、結婚した人や子供が居る人、独身でも家族に問題がなくキャリアアップを目指せる人を応援する方向に働いていますが、

それでは会社が人材を育てているとは言えないのではないでしょうか。

働き盛りの50代の男性が、介護地獄の末、母親と自殺するという例も相次ぐ日本ですが、

会社としてだけでなく、中小企業に福利厚生事業を提供する団体は、介護方面で、どの様な事が出来るでしょうか。

会社の福利厚生でデイケア施設の設立を

介護離職者は、離職した事で、収入が減るだけでなく、今まであった社会との接点がなくなり、

被介護者同士のコミュニティに接しなければいけないのでストレスも溜まります。

使える介護サービスも要介護度などによって変わりますので、被介護者の精神的身体的自由が利かなくなるのです。

その拘束のされ方は、24時間営業のコンビニを家族経営でギリギリ成り立たせている事と変わりないぐらい追い詰められているのです。

私が提案したいのは、

社員が介護する家族を預かるグループホームやデイケア施設の設立です。

重要な会議や出張がある時に預かって身内を預かって貰う事や、夜だけでも眠りたい時に預かって貰うなど、

社内の福利厚生の一環としてサービスを充実させるのはどうでしょうか。

日本では、優秀な技術職は40代以降の人が多く、SEに指示を出すSSEも、50代以上の人に優秀な人が多いです。

こうした背景も踏まえ、彼らが何も気に病む事がなく仕事に集中できる様な介護施設を会社側の福利厚生として作る事も、健康経営の一環として取り入れてみてはいかがでしょうか。

私の祖母の居たグループホームには、週に1回パーソナルトレーナーの方が来られて運動指導もされていましたので、運動療法も取り入れる良い機会になると思います。

またこの様な施設を作るのが無理だという場合には、会社側が推薦する指定業者や団体の介護サービスを利用し、

介護保険支給限度額を超えた分に対し、会社の福利厚生で支払うという制度を設けても良いでしょう。

いかがでしょうか。
日本は高齢化が進んでおり、人材を介護離職で失う事は非常に惜しい事だと思います。

この様な事態を未然に防ぐ為にも、会社は社員の親の介護事業に目を向けるべきなのではないでしょうか。

アラーミー事務局

Alarmeeでは、
サービスの他に記事でも企業サポート!
企業の健康課題や経営者、人事総務向けの知って得する情報やAlarmeeをご利用いただいた企業様の体験等を発信していきます。