非正規と正規従業員との溝を埋める今後の福利厚生とは!

企業にとって福利厚生は大切!

従業員の満足度を高めるために、福利厚生は重要な要素の1つです。

求職者も福利厚生の充実度をチェックし、福利厚生に力を入れている企業を選ぶ方が多いです。

そのため、福利厚生充実させることにより、

定着率の向上や人材確保につなげることができます。

そんな福利厚生ですが、非正規従業員と正規従業員では違いがある企業が多いです。

しかし、今後は非正規と正規従業員の福利厚生の溝を埋める流れが出来つつあります。

そこで今回は、福利厚生の非正規と正規従業員の違いの現状や今後について紹介していきます。

非正規と正規従業員の福利厚生の現状

非正規従業員と正規従業員では、福利厚生の充実度が違う企業が多いのが現状です。

正規従業員に比べると、非正規従業員の福利厚生は低水準の傾向があります。

福利厚生の利用率についても、非正規従業員は低いのが現状です。

非正規と正規従業員の福利厚生の違いについて、「問題ではないのか?」という声があります。

実は、労働契約法20条によって、有期雇用者(非正規)と無期雇用者(正規従業員)の間で不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。
この労働条件には、当然福利厚生も含まれているのです。

しかし、福利厚生の差が不合理なのかの判断は難しいです。

非正規と正規従業員で業務内容や責任などが違えば、条件に差がでても問題ありません。

そのため、非正規と正規従業員の福利厚生の差が不合理なのかの判断は難しいと言えるでしょう。

非正規従業員向けの福利厚生を充実させるべき理由!

そんな現状の中で、少しずつですが非正規従業員向けの福利厚生を充実させる企業が増えています。

この動きは、非正規従業員が企業にとって重要な存在となっているからです。

日本は、着実に少子高齢化社会へと進んでいます。

この影響で労働力不足が問題となっており、非正規従業員も企業にとって大きな戦力となっています。

逆に言えば、非正規従業員が離職してしまえば、企業としては大きな痛手となり、経営が難しくなるケースまであるのです。

そこで、非正規従業員が離職するのを防ぐためにも、非正規従業員を対象にした福利厚生の充実度を高める企業が増えているのです。

この流れは、今後はさらに強くなっていくとみられています。

今後は非正規と正規従業員の福利厚生を同等にする必要がある?

今後、非正規従業員と正規従業員の福利厚生の溝が埋まっていく理由としては、同一労働同一賃金ガイドライン案も関係しています。

この同一労働同一賃金を含む、「働き方改革関連法案」は2018年6月に成立しているのです。

同一労働同一賃金ガイドライン案は、非正規従業員と正規従業員の待遇差について、合理性の判断基準を示したものです。

そして、その中には福利厚生も含まれています。

このガイドライン案では、以下の福利厚生が非正規従業員と正規従業員で同一待遇である必要があるとされています。

「福利厚生施設(食堂・休憩室・更衣室など)」
「転勤者用社宅」
「慶弔休暇・健康診断に伴う勤務免除もしくは有給保障」
「病気休職」
「法定外年休・休暇(慶弔休暇を除く)について、勤続期間に応じて認めている場合」

同一労働同一賃金は、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月からとなっています。

このため、今後は非正規従業員と正規従業員の福利厚生の溝は埋まっていくとみられているのです。

今後は非正規従業員と正規従業員どちらの福利厚生も充実を図るべき!

企業は、今後は非正規従業員と正規従業員に問わず福利厚生を充実させるべきです。

なぜなら、労働人口の減少はどんどん悪化していくからです。

労働人口の減少を乗り切るためには、人材確保がポイントとなります。

そのためには、福利厚生の充実が重要なのです。

また、「働き方改革関連法案」が可決成立したことで、同一労働同一賃金ガイドライン案も実行されることになります。

福利厚生も同一待遇に含まれており、非正規従業員と正規従業員の福利厚生の差は無くしておくべきです。

企業の今後のためにも、非正規従業員と正規従業員の福利厚生格差を無くし、

どちらも充実させることが大切です。

アラーミー事務局

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