今、海外で人気があるユニークな福利厚生とは!?

日本と海外では、福利厚生システムや導入例が大きく違います。
日本では’90年代まで、年功序列主義や終身雇用が定着していました。
女性は結婚後退職し、子供を産んだ後、控除範囲内で働く事を前提にしていたので、福利厚生システムは、夫が妻を養う形になっています。

ですが海外では、個人評価もしくは能力至上主義が早くから定着しているので、それにあわせた福利厚生が広まっているのが事実です。

海外では、福利厚生を充実させないと優秀な能力をもつ社員を自社に引き止めておけないというの実情があります。

ここでは、海外で導入されている、福利厚生の実例と、日本に導入する際のメリット、デメリットを挙げていきたいと思います。

 

長期休暇、社員食堂、交通費支給は当たり前

海外の求人サイトの評価で上位に上がるのは、有名企業の名前だけではありません。

福利厚生の充実している企業や人間関係の良い働きやすい企業もポイントが高くなっています。日本ではマイクロソフトやタニタなど、一部の企業にしか見られない充実した社員食堂やカフェテリアも、

海外では『よりよい仕事のアイデアを産むために投資する』という意味で、福利厚生の一貫として取り入れられているのです。

交通費の支給、社員寮、送迎バスの利用は、日本でも導入されていますが、これらの福利厚生を社員だけではなく、

派遣、パートにも使えるように充実させているかと聞かれると、そうではない会社が多いのです。

社用車とレンタルパーキングを組み合わせた、社用車運用システムも日本国内では100%活かしきれていないのが実情です。

海外では社員が一か月長期休暇をとれる福利厚生がメリットになっていますが、これはあくまで会社側にやっている仕事や勤務態度が評価された場合のみという落とし穴があります。

 

ただ単に『勤続年数が多いから休みを多くとれる』という日本的考え>が通じる程、海外は甘くはありません。

会社に貢献していなければ反対に馬車馬の様にコキ使われ、捨てられるのが海外企業なのです。

では海外では、従業員の意見を取り入れ、どの様な福利厚生のサービスを取り入れているのでしょうか。

 

就職したい会社トップの福利厚生は日本向き?

充実した福利厚生で知られているのは、米Google社です。

ですがGoogleの充実した福利厚生には、『報酬は不公平に』というGoogleの能力至上主義に裏付けされている事を忘れてはいけません。

日本企業や、欧米企業の日本子会社、中小企業に、そのまま導入するのはいかがなものかと感じます。

Googleのマウンテンビュー・キャンパスでは、社員は1日2食(朝昼もしくは昼夜)を、カフェテリアの様な社食でとる事が出来て、

その他にも、ドリンクと軽食が準備されたマイクロキッチンを24時間利用する事が出来ます。

通勤のシャトルバスの利用は無料で、バスの中ではwifi完備。

キャンパス内では、ドライクリーニング、マッサージ、自転車修理、洗車、移動ヘアサロンによるヘアカットなどのサービスが福利厚生で無料で受けられるのです。

ジム、ボーリング場、ボルダリング施設もあり、業務中に体を動かす事でリラックス効果を図る事が出来ます。

ここまでの福利厚生は、社員の能力、職種に関係なく受けられるものなので、ぜひ日本企業も取り入れたいものです。

問題は以下の項目となります。

Googleでは社員が亡くなった時、配偶者は、死後10年間、死亡した社員の半額の給料を受け取れる事になっています。

一見、手厚い福利厚生の様に思えるが『報酬は不公平に』という原則が成り立つこの会社では、どうなのだろうか。

日本の場合、配偶者がなくなると、遺族年金が下りるというシステムがあります。

諸外国には、この様なシステムがない代わりに会社が福利厚生でカバーする所があるのですが、

 

googleの場合は、すべての職において社に対する貢献度の違いを踏まえ、

同じ職種でも、3~5倍の給料格差をつけるというのです。

 

これが役員待遇になれば、言うまでもありません。

一見ユニークで魅力的な福利厚生ですが、この様な落とし穴があるのです。

では、他にもある海外企業の福利厚生システムには、どのようなものがあるのでしょうか。

 

日本の実態にあてはまる福利厚生を取り入れるべき

会計監査および、金融コンサルとして日本にも子会社を置く、PwCは、

社員の奨学金返済に関して年間1200ドル(13万)補助しています。

これは業界初で、大手監査法人が若者を自分の事務所につなぎとめておくのに非常に役立っているといいます。

Airbnbは、社員がAirbnbに登録されている宿泊施設を使う事を条件として、旅行費用として年間2000ドルを福利厚生から支援。

これは社員に旅費を渡す事で、視察も兼ねさせています。

クラウドネットAPIサービスのTwilioでは、社員にkindleを配り、月30ドル分を書籍購入代金として配布。

LINEの様な仕組みをオープンソースでユーザーが作れるようにした会社の福利厚生は、

社員にさらに斬新なアイデアを捻出させるため、書籍購入を促進しているのだといいます。

シンガポールの会社では、企業でな従業員のプライベートのケガや病気の治療費をサポートするようになっており、
年間4万~8万は医療費控除がでます。

無論、シンガポールでは医療費は実費なので、風邪の治療費を6000円と考えると、おいそれと医者にいけない理由も判らないでもありません。

いかがでしたでしょうか。

海外ではユニークな福利厚生システムがありますが、それはあくまで、その国にあわせて発展していったものなのです。

日本に取り入れるためには、まず日本の現状を把握し、アレンジする必要があるでしょう。

アラーミー事務局

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